[News] 中国政府は外国人に友好的な新しい税金の取り決めを発表

いくつかのメディアによると、316日に中国政府は個人の海外での収入に対して非課税も考慮した具体的な軽減案を発表したようです。また、分かりやすいインフォグラフィックも公開しました。

(当記事は、shekoudaily の記事を訳したものです。オリジナルはリンク先をご参照ください)

中国在住の外国人にとって、中国国内での収入も課税対象になるという話が出て以来、税金は最注目のトピックでした。

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新しい税制

財務省とState Taxation Administration(STA)が共同発表した新しい規則によると、中国本土に毎年183日間以上6年間連続で過ごした外国人は海外での収入に対する個人所得税を収めなければなりません。ただし規定期間未満であれば海外で稼いだ収入に対する税金は免除されるとのこと。

さらに規則に基づくと、連続して30日以上を中国本土以外で過ごせば6年間の制約はリセットされ、再入国から再度6年間となります。24時間未満の滞在は1日として扱われません。6年間のカウントは今年(2019年)の1月1日から始まりました。

今回の規則は中国本土で働く外国人、本土外に暮らす人々にとっての寛容な免税を目的としています。STAはウェブサイトで、外国からの投資や優秀な人材を中国に呼び寄せたい、と語りました。(以前の免税対象は中国本土に5年以下滞在している納税者のみでした)

広東香港マカオのベイエリアに対する新しい税制

また、Ministry of Financeは広東香港マカオのベイエリアに暮らす外国人に対する新しい税制も発表しました。

MOFによると、広東香港マカオ・ベイエリアに暮らす外国人に対して、香港と中国本土との個人所得税率の差額を埋め合わせるために広東省と深圳市が補助金を出すとのこと。

補助金は個人所得税の支払いから免除されます。この政策は2019年1月から2023年末まで適用され、広東省の9都市が対象となります。(広州、深圳、珠海、佛山、福州、東莞、中山、江門、肇庆)

これにより広東香港マカオ・ベイエリアのさらなる発展が推進されます。前述の9都市と香港、マカオの特別行政区を全て合わせると、面積にして56,000平方キロメートル、7,000万人以上もの人口を抱えています。

インフォグラフィック

STAは税金関係の変更についてわかりやすいインフォグラフィックを公開しました。

(オリジナル:english.gov.cn

あなたに関わるかもしれない主要な税金についての変更点

中国政府は8月31日に個人所得税についての法律を改正。納税義務の発生する最低金額を月3,500元から5,000元もしくは年間で60,000元に引き上げた。


 

それは(2018年)8月1日に施行されました。

2019年1月より特別経費の控除が新たな一時的措置により可能になった。

子供の教育

幼稚園から博士課程までの教育費として、月1,000元が両親の課税所得から控除される。

継続的な教育

継続的に教育を受けている納税者は、学位のために最大で48ヶ月間 月400元控除される。

職業資格取得のための教育は、納税者が資格を取得する年に3,600元免除される。

重度の病気の治療

実際に年間15,000元以上の治療を受けた場合は80,000元の控除が割り当てられる。

住宅ローンの利子

最初の住宅のローンを返済している納税者もしくは配偶者は月1,000元、最大240ヶ月の免除が受けられる。

住宅の賃料

就業する都市に自宅を持たない場合、納税者は毎月800から1,500元の範囲で住宅賃料が控除される。

高齢者の介護

60歳以上の親もしくは祖父母(彼らの子供が亡くなっている場合)の介護のための支出は月2,000元控除される。

もし納税者が一人っ子ではない場合、家族の同意書の下で他の兄弟と控除を分け合わなければならない。その場合最大1人1,000元まで控除を受けることができる。

海外駐在員

中国に本拠を持たず、年間183日以上6年未満を過ごした海外駐在員は財務局への申請後、海外および海外での事業体での所得に対する課税は免除される。

もし中国での滞在が年間183日以上でも30日以上国外に滞在した場合は、新しく日数のカウントが始められます。

2019年1月1日から2021年12月31日まで、個人納税者の条件を満たす海外駐在員は特別控除または子供の教育、言語教育、住宅手当に関する特別な所得税の取り決めを受けることができる。

しかし、2022年1月1日から現行の特別な所得税の取り決めは廃止され、特別控除のみ受けることになります。

中国に本拠を持たず、中国での滞在が年間90日未満の海外駐在員は、外国人雇用者により負担されているが中国での組織に保障されていない中国国内での所得に対する税金も控除される。


以上、簡単ですが翻訳を行いました。正確な詳細は公式資料をご覧ください。

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