【盛唐法律事務所】「女子従業員の定年退職年齢」に関する法的解説

2022-11-14 2022-11-14 8分24秒

中国の法律情報に詳しい、日系企業向け法律事務所「盛唐法律事務所」からのお知らせです。

今回は、中国における「女子従業員の定年退職年齢」に関する問題の解決方法について解説します。中国では「工人」と「幹部」で女性従業員の定年退職年齢が異なるため、たびたび争いが生じやすくなっているのだそう。

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1 一、女子従業員の定年退職年齢の確定方法
2 二、「定年退職年齢は55歳だ」と主張された場合
3 三、終わりに
4 法律相談申し込み方法（初回無料）
5 盛唐法律事務所

Shenzhen Fanの読者の皆様こんにちは、日本人法律家、大嶽（オオダケ）です。

日系企業も、中国で操業されている月日が長くなるにつれて、定年退職する従業員の方が増えてきたのではないでしょうか。中国においては、男子と女子で定年退職年齢が異なり、また、女子の場合は、「幹部」に該当するか、「工人（ワーカーさんのこと）」に該当するかによって、定年退職の年齢が異なっています。そのため、女子従業員の定年退職にあたっては、50歳で定年退職するのか、55歳で定年退職になるのかという問題で争いが生じやすくなっています。そこで、今回は、中国における女子従業員の定年退職年齢について解説させていただきます。

一、女子従業員の定年退職年齢の確定方法

１、社会保険局のシステムを確認する

まず、女子従業員の定年退職の年齢が55歳なのか、50歳なのかをどのように確認するかということですが、実務においては、まずは社会保険局のシステムを確認することをお勧めします。つまり、社会保険局のシステムにおいて、女子従業員の身分が「幹部」として登録されている場合は55歳で定年退職、「工人」として登録されている場合は50歳で定年退職ということによります。このタイミングで養老保険を納付することができなくなり、受給を開始できるようになるからです。

２、「管理職」に該当すれば身分を「幹部」に変更できる

社会保険局のシステムにおいて「工人」として登録されている場合でも、その女子従業員が55歳まで働くことを希望する場合に、社会保険局のシステム上の身分を「工人」から「幹部」に変更することが可能なケースがあります。基本的には、現在の会社における職位が「管理職」に該当するといえるか否かによって判断されます。その女子従業員が、労働契約書に約定される職位や会社組織図、実際に行っている業務内容からして管理職に該当するとみとめられる場合は、社会保険局のシステムを「工人」から「幹部」に変更することができるでしょう。この場合、定年退職年齢は、55歳となります。

３、会社が同意する場合、「管理職」でなくても「幹部」に変更できるか？

実務におきましては、企業が従業員の身分を「工人」から「幹部」に変更したいとする場合、社会保険局にとっては、社会保険料の納付をより多く集めることができますので、基本的にこれに反対する蓋然性は低いのではないかと考えます。但し、その女子従業員が「管理職」に該当しない場合は、社会保険局から「幹部」身分ではないため変更できないと判断される可能性はあります。その場合は、50歳で定年退職手続きをすることになります。最終的な結果は、社会保険局の判断になりますので、具体的な事案につきましては、管轄の社会保険局にヒアリングを実施ください。

逆に、事実上「管理職」である女子従業員の身分が、社会保険局のシステムで「工人」として登録されている場合に、本人が50歳での退職を希望している場合は、実務上、そのまま50歳で定年退職手続きをすることができます。