日本/香港/諸外国の中国渡航に関する最新情報まとめ(10/29-11/6)

ここ1週間ほどは中国渡航に関する様々なニュースが飛び交い、渡航予定者や医療従事者の中には混乱した方もおられることと思います。

ビザ要件変更、PCR検査+IgM抗体検査のダブル陰性証明書提出、海外10カ国から中国への渡航禁止通達などいずれも重要なニュースでした。以下時系列で整理してお伝えします。

[10/29] 欧米・ロシア各国から中国への渡航者にはPCR検査+抗体検査(IgM)陰性証明書が必要に

米国、フランス、英国、イタリア、ポーランド、アイルランド、ロシア各国の中国大使館は11月初頭から中国への渡航者にはPCR検査に加えてIgM抗体検査の陰性証明書(ダブル陰性証明書)が必要になることをアナウンスしました。

その後、他国も続いて同様のアナウンスがなされています。カナダフィリピンは11月7日以降、オーストラリアシンガポールは11月8日以降にダブル陰性証明書必要の通知が出されました。(上記以外の国も通達が行われている模様です)

[11/2] 日本から中国への渡航者には、11月8日より搭乗前2日以内のダブル陰性証明書が必要に

前述の発表に続き、日本も同様のアナウンスが行われました。

日本の場合は11月8日搭乗より、2日以内のPCR検査+IgM抗体検査陰性証明書(ダブル陰性証明書)が必要になります。

以下リンク先の記事には抗体検査についての説明(IgM抗体とIgG抗体の違いなど)も加えましたので参考にしてください。

在中国日本国大使館:新型コロナウイルス感染症(駐日中国大使館発表:搭乗に「PCR検査及び抗体検査」の陰性証明が必要)

IgM抗体検査も必要となったため、指定検査機関のリストも更新されました。以下リンクで各検査機関のWebサイトや検査費用等の情報もまとめています。

※ 検査費用、所要時間などの情報は随時更新されますので、最新情報は各機関にお問い合わせください。(当情報は目安としてお使いください)

指定検査機関価格情報【駐日本大使館管轄エリア】(関東) 

指定検査機関価格情報【駐大阪領事館管轄エリア】

指定検査機関価格情報【駐福岡/長崎総領事館管轄エリア】

指定検査機関価格情報【駐札幌/新潟総領事館管轄エリア】

指定検査機関価格情報【駐名古屋領事館管轄エリア】

[11/2] ビザの受理範囲と条件調整

中国ビザ申請センターから、11月2日より一部のビザ申請の受理範囲と条件が変更となった通知が出されました。(以下引用します)

一、 中国駐日本大使館の通知により、本日から一部のビザ申請の受理範囲と条件について、下記の通り、調整させて頂くこととなりました。

1、既に渡航先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。

2、既に《外国人工作許可通知》及び赴任先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する申請者。

3、重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)或いは直系親族のお葬式参加の場合、病院の入院証明書或いは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び、国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要があります。

4、C乗務査証の申請者。(=航空関係者)

二、上記に該当する申請者は、中国ビザ申請サービスセンターのWebサイトにてオンライン申請が必要となります。また、オンライン予約後予約されました日時にビザセンターへお越し頂き申請して下さい。

三、その他の種類のビザ申請は、当面の間申請は受理致しません。

時事通信によるとこの変更は、9月から認めていた「同行配偶者および未成年子女」を対象から外したため、日本にいる帯同家族は中国に戻れなくなった。とまとめています。

家族帯同の方に影響が出ています。招聘状も出にくくなっていると報告された方もおられます。

[11/2] 中国以外からの香港入境は「14日間の強制ホテル隔離」に(11/13-)

香港行政府は、11月13日より中国本土(台湾とマカオを含む)以外の外国から香港に入る人には全て、ホテルでの14日間の強制隔離を義務付けました。

これまでは自宅での14日の隔離が認められていましたが、少し厳しくなった模様です。

[11/5] 中国はイギリス・ロシア等10ヵ国からの入国を禁止

昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、中国政府は以下の10カ国(バングラデシュ、ベルギー、エチオピア、フランス、インド、イタリア、フィリピン、ロシア、ウクライナ、英国)からの中国入国を禁じました。(ビザ発給停止)

That's Shenzhen: China Has Closed Its Border to Foreigners from These 10 Countries

中国は9月28日にさまざまな中国のビザ保有者との国境を再開しましたが、それから1か月半も経たないうちに入国禁止に戻ってしまいました。(現地在住中国人など条件により対象外となる場合はあります)

米国の感染者数は世界で1位にランクされていますが、現時点では米国は禁止リストに含まれていません。

Image via That's Shenzhen

フランス、英国、ロシアなど対象国の中には11月初旬より渡航者にダブル陰性証明書提出が義務付けられたばかりですが、今回の入国禁止は感染拡大国が主な対象となっている模様です。今後さらに対象国が広がるのか注目されます。

[11/6] 日中ビジネス往来が11月中旬から再開予定

11月6日の各報道機関のニュースによると、日中両政府は11月中旬にもビジネス関係者の往来再開を行う方向とのことです。

「ビジネストラック」と呼ばれる短期滞在(出張など)と「レジデンストラック」と呼ばれる長期滞在(駐在員・留学生など)の枠組みが構築されるようですが、短期の場合は条件付きで入国後2週間の隔離措置が免除されるとのこと。


日中は渡航要件が急に厳しくなったかと思いきや、ビジネス往来再開のニュースが出ましたが、イギリス/ロシアなどは急に入国禁止となり変化がとても激しいので今後も最新情報を随時追っていく必要がありますね。

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